○　別居生活と婚姻費用の請求

○　財産分与

• 　婚姻中に夫婦の努力によって形成された財産があれば，婚姻の解消に伴い，その清算をする必要があります。それが財産分与と呼ばれるものです。
• 　また離婚原因が相手方の不貞行為や暴行，悪意遺棄である場合は慰謝料を請求することが可能です。

• 　約束どおり住宅ローンの支払をしてくれているときは良いのですが、もし支払いをしてくれなくなると，妻としては、自らの負担で支払をするか、それができなければ，不動産が競売により売却されて，住むべき不動産を失う危険があります。
  　また、住宅ローン契約は，ローンを完済する前にその不動産の登記名義を変更することをローン債務の期限の利益（期限まで弁済を猶予されるという利益）喪失事由とする約款を定めているのが通常です。その約款がある場合、抵当不動産を財産分与で譲渡して所有権移転登記をし、かつ、ローン残額の一括返済を避けるには、事前に銀行の承諾を得る必要があります。しかし、分与を受ける当事者に資力があるというようなごく例外的な場合を除けば、銀行は承諾しないことが多いようです。
  　ですから、先ほどの例でいうと、夫としては、不動産の名義を離婚時に妻に変えてやりたくても、それが事実上できない場合があるのです。この場合には、夫が他に不動産を譲渡し名義を変更すると、妻は譲受人に対抗できないことになります。それを避けるためには、夫から妻への所有権移転登記は債務完済後にすることとし、離婚時には仮登記をつけておくことが考えられます。以上は一つの例にすぎませんが、住宅ローン付き不動産の分与については、いろいろ困難な問題が生じるおそれがあります。

• 　離婚による財産分与又は慰謝料として取得した財産は、贈与により取得したものでありませんから、贈与税は課せられません。一時所得として所得税が課せられることもありません。ただし、その分与に係る財産の額が婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額その他一切の事情を考慮してもなお過当であると認められる場合は，当該過当である部分につき，贈与によって取得した財産となります（相続税法基本通達９条９８）。離婚を手段として贈与税若しくは相続税のほ脱を図ると認められる場合も，当該離婚により取得した財産は贈与によって取得した財産となります
  　なお，不動産を財産分与等で取得した者は、所有権移転登記を行おうとする場合は、登録免許税及び不動産取得税が課せられます。

• 　財産分与は、不動産等の資産を無償で譲渡するものですが、資産の譲渡である以上、譲渡する資産の譲渡時の価格が取得時の価格を上回っているときは、分与する配偶者に対し、増加分について譲渡所得税が課せられます（ただし、特別控除の制度があります。）。これを知らないで財産分与の合意をしたときは、錯誤により無効になることもあり得ます（最高裁判決・平成元・９・１４家裁月報４１・１１・７５）。

• 　既に支給されている夫の退職金については、判例もあり，夫婦の協力により築き上げた財産であるとして、財産分与の対象としています。
  　問題は，将来の退職金ですが，支給されること自体が不確実ですし、支給額も確定されていないため、財産分与の対象とすべきかは難しい問題です。定年間近の離婚の場合は，定年後の離婚と比べても財産分与の対象とすべきでしょう。しかし，そうでない場合は，相手方の退職時点まで会社が存続しつづけているのか、会社の経営状況がどうなっているのか、また実際に相手方が定年まで勤務し続けているのかなど不確定な事実が多いうえ，退職金の金額も退職理由によって変動があり，離婚時点での算出は容易なことではありません。また，離婚時点で分与するのか、それとも離婚後実際に退職金を受給したときに分与するのかの問題もあります。この問題に関しては、裁判所の統一された見解はありません。

• 　離婚の慰謝料を請求しうるのは、相手に不法行為があって、それによって精神的苦痛を受け、離婚を決心するに至った場合ということができます。具体的には，浮気，暴力，悪意の遺棄（生活費を全くいれなかったり、理由のない別居状態が続くなど）などがあった場合です。

• 　離婚の慰謝料とは、例えば夫が浮気をして、それが原因で夫婦関係が壊れたとした場合に、妻が受けた精神的苦痛を慰謝するために支払われる金銭であります。性格の不一致が原因で離婚する場合は慰謝料は発生しません。

• 　謝料額の「相場」は、一般に100万円から500万円と言われますが、結婚期間、子どもの有無，そして，離婚の原因となった行為の期間や内容など、様々な事情によるため一概には算定できません。

• 　離婚の慰謝料は，離婚原因（浮気や暴力）を作った側が、相手に慰謝料を払う必要がありますが、離婚原因となる行為などしていないと言い張ったり，暴力行為や浮気の原因を相手方に転嫁して支払を拒否することも多々あります。その場合、医師の診断書や証拠写真，探偵の調査報告書（写真貼付）など「証拠」を提示しなければなりません。そのため、離婚準備段階から弁護士に相談しておく必要があります。

• 　家庭裁判所の調停手続により調停を成立させることができないときは、離婚の訴えを家庭裁判所に提起し、確定判決を得る（裁判離婚）必要があります。しかし，裁判所は，最高裁昭和27年2月19日判決以降、「婚姻が破綻している場合でも、破綻について責任のある者（有責配偶者）からの離婚請求は信義誠実の原則に反し、認めない」という立場を取っています。婚姻関係の破綻が不貞行為である場合，あるいは、悪意の遺棄（婚姻費用も支払わない等）や姑の嫁いびり加担し嫁を追い出したような夫は有責配偶者とされます。
  　本件の場合，婚姻関係が破綻した後の異性関係であれば、その行為が婚姻破綻の原因ではありませんので有責配偶者にはあたりません（最判昭46・5・21）。

• 　有責配偶者からの離婚の求めに応じて合意をもとに離婚することはもちろんのこと，調停離婚の申立も可能です。調停離婚に応じてもらえないときは，裁判所に離婚訴訟を提起するしかないのですが、有責配偶者からの離婚請求であっても，要件によっては離婚が認められるます。
  �@　夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及んでいること。
  �A　当事者の間に未成熟子がいないこと。
  �B　相手方配偶者が離婚により精神的、社会的、経済的に極めて苛酷な状況におかれる等、離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情が認められないこと。
  　以上の３要件を充たしていることが必要です。
  

• 　最初に有責配偶者からの離婚請求が認められた事案では別居期間は３５年でしたが徐々に短くなってきており、短いものでは別居６年で認められた判例もあります。ただし，別居期間については、単にその期間の長さの問題ではなく、「両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間」ということですし，有責配偶者の責任の態様・程度と相関関係にありますし、当事者の諸事情、子の監護・教育、別居後に形成された内縁関係の相手方や子の状況等の諸事情との関係で決せられるべきものとされています。、

○　親権者

○　養育費

• 　離婚時の年金分割は、あくまでも、婚姻期間の厚生年金部分を分割する制度です。夫が独身時代の厚生年金も対象になりません。

• 　事実上の婚姻関係(内縁)であっても、第3号被保険者(扶養に入っている人)の方は、婚姻関係にあったと認められ、分割対象になります。
  　また、扶養に入っていなかった方でも、住民票の住所が一緒である、通帳に記載されている金銭の流れなどから、一緒に住んでいたことが分かるのであれば、事実婚が認められ、分割対象となります。
• 　ただし、本妻がいて、そちらが扶養に入っている場合は、年金分割制度の適用は難しいでしょう。

• 　離婚時の年金分割の制度を利用するに当たり，当事者の一方又は双方から，離婚前又は離婚後に最寄りの社会保険事務所（厚生年金の場合）等（共済年金の場合は各共済制度ごとに異なります。）で年金分割のために必要な情報（定めることができる分割割合の範囲等）の提供を請求することができます。
  　年金分割のために必要な情報は，各制度ごとに「年金分割のための情報通知書」という文書により通知されます。

• 　当事者間で分割割合等について合意した場合には，公証役場で公正証書を作成するか，又は合意書に公証人の認証を受けることによって，合意した分割割合等を明らかにした上で，年金分割の請求手続をする必要があります。

• 　家庭裁判所に、年金分割割合を定めるように求めることが出来ます。ただし、離婚成立後2年以内に分割請求しなければ、分割することは出来なくなりますので注意して下さい。

• 　年金分割請求権は、「厚生労働大臣に対する公法上の請求権」であり、清算条項に記載する「離婚をする当事者間の債権債務関係」ではありません。したがって、離婚協議書もしくは公正証書と呼ばれる書類にしたとしても、平成19年4月1日以降離婚した人で、離婚後2年間は 年金分割を行うことは可能です。

• 　清算条項を入れるだけではだめで、離婚時年金分割制度を利用しない合意を明記する必要があります。

• 　当事者間で合意した分割割合等について公正証書の作成等がされ又は裁判手続により分割割合が定められた後，実際に離婚時の年金分割制度を利用するためには，当事者の一方により社会保険事務所（厚生年金の場合）等（共済年金の場合は各共済制度ごとに異なります。）で年金分割の請求手続をする必要があります。
  　なお，年金分割の請求には，請求期限が定められており，原則として離婚等をした日の翌日から２年を経過した場合には，請求できないこととされています。

• 　離婚時ではなく，自分が年金を受け取れるようになってからです。離婚してすぐに受け取れるものではありません。あくまでも保険料の納付記録の分割です。

○　不貞行為の相手方