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○　補助

　　本人の判断能力が不十分な場合（重要な財産行為を単独で適切にできるか不安であり，本人の利益のためにはだれかに代わってもらった方がよい場合）に，補助開始の審判とともに，本人を援助する人として補助人が選任されます。
　補助開始の申立ては，その申立てと一緒に必ず同意権や代理権を補助人に与える申立てをしなければなりません。
　補助開始の審判をし，補助人に同意権または代理権を与えるには，本人の同意が必要です。

　　 補助人は同意権付与の申立てが認められれば，その認められた範囲の行為（重要な財産行為の一部に限る）について，本人がその行為を行う際に同意を与えたり，本人が補助人の同意を得ないでその行為をした場合にこれを取り消したりすることができます。代理権付与の申立てが認められれば，その認められた範囲内で代理権を行使することができます。
　補助人は，補助が終了するまで，行った職務の内容（補助事務）を定期的に家庭裁判所に報告しなければなりません。家庭裁判所に対する報告は，本人の判断能力が回復して補助が取り消されるか，または本人が死亡するまで続きます。

○　未成年後見

　　法律上，未成年者は，自分では財産管理や契約行為等ができず，身上面での監護教育を必要とされています。したがって，両親がともに事故等で亡くなった場合，高校や大学に進学するに際して，その手続きを亡くなった親権者に代わりする人がいないと困ったことになります。
　未成年後見の制度は，未成年者に対し親権を行う人がいない場合には，未成年者の権利を守るために，未成年者を監護教育したり財産を管理する人を選任し，この役割を果たしてもらうためのものです。

　　未成年後見人は，申立てのきっかけとなったこと（保険金の受取等）だけをすればよいものではありません。未成年後見人は，未成年者の身上監護と財産の管理を行います。
　まず未成年後見人になったときは，未成年者の財産の調査をして，１か月以内に財産目録を作成するほか，未成年者のために，毎年支出すべき金額の予定を立てなければなりません。その後，未成年者が成年に達するまで，身上監護と財産管理を行います。
　さらに，後見が終了するまで，定期的にまたは随時に行った職務の内容（後見事務）を家庭裁判所に報告しなければなりません。
　そして，未成年者が成人に達するなど，後見が終了したときは，２か月以内に財産管理の計算をし，未成年者に引き継ぐとともに，１０日以内に，戸籍取扱の役所に後見終了の届出を行います。

　　家庭裁判所では，申立書に記載された未成年後見人候補者が適任であるかどうかを審理します。その結果，候補者が選任されない場合があります。事案によっては，候補者以外の方（弁護士，司法書士，社会福祉士等の専門職など）を未成年後見人に選任することがあります。

　　未成年後見人，未成年後見監督人に対する報酬は，家庭裁判所が公正な立場から金額を決定した上で，未成年者の財産の中から支払われます。
　具体的には，未成年後見人等として働いた期間，未成年者の財産の額や内容，未成年後見人等の行った事務の内容などを考慮して決定します。

　　　未成年後見監督人が選任される場合があります。その場合には，未成年後見人は行った職務の内容（後見事務）を定期的に未成年後見監督人に報告しなければなりません。

　　未成年後見人に不正な行為，著しい不行跡その他後見の任務に適さない事由があるときには，家庭裁判所は未成年後見人解任の審判をすることがあります。
　また，未成年後見人が不正な行為によって未成年者に損害を与えた場合には，その損害を賠償しなければなりませんし，背任罪，業務上横領罪等の刑事責任を問われることもあります。本人と親子の関係にあっても，刑罰は免除されませんし，量刑上酌むべき事情になりません。

○　任意後見人

　　任意後見契約という制度があります。ご自身が元気なうちに，信頼できる人を見つけて，その人との間で，もし自分が認知症になったりした場合に，自分に代わってその財産を管理したり，契約を締結したりしてもらうことを約束しておく制度です。
　年をとってくると，たとえ，いくらお金を持っていても，自分のお金であって自分で使えない，自分で自分に関することが処理できないという事態が起き得りえます。
　認知症になりますと，病院等で医師の診断・治療を受けようとしても，病院等と医療契約を締結することもできないし，入院のための契約締結もできません。施設に入ってお世話を受けようとしても，施設に入るための施設入所契約自体ができなくなってしまいます。介護保険を利用したくても，その手続をすることも大変の上，何より介護を受けるための介護サービス提供契約を締結することができない，ということになってしまします。
　そのようなことを防ぐため，自分の判断能力が低下した場合に備えて，あらかじめ，自分がもしそういう状態になったときに，自分に代わって，財産を管理してもらったり，必要な契約締結等を代理でしてもらうこと等を，自分の信頼できる人に頼んでおけば，すべてその人（「任意後見人」と言います。）にしてもらえ

任意後見契約の種類について

　任意後見契約は、契約時には、本人に判断能力が備わっていることが前提となりますが，契約から後見開始までに期間を要しない場合（即効型）と、要する場合（将来型・移行型）大別することができます。
（１）即効型　　契約締結後、直ちに任意後見監督人選任の審判を受けるものです。本人の希望する人に後見人を依頼できるメリットが有りますが、契約締結後、期間を置かずに任意後見監督人選任の審判を申し立てるため、任意後見契約の締結時の判断能力が問題になる場合があるというデメリットがあります。
（２）将来型
（３）移行型
　将来型と移行型は、いずれも契約締結後、判断能力が衰えてきた際に、任意後見監督人選任審判を申し立てる点で同じですが、審判申立に至るまでの間、事務委任契約（見守り契約）を締結するかどうかが異なります。
　将来型は、事務委任契約を結ばないため、審判申立までの間は、財産管理をしてもらったり、契約手続きを代わりにしてもらうと言うことはできません。また、審判申立までに長期間を要した場合、予定していた任意後見受任者との関係が変化する可能性があります。
　移行型は、契約締結後、本人の見守りを行い、契約に基づいて、本人の代理人として、本人が希望する範囲で、財産管理などを行ったり、月に１度の訪問といった見守りを依頼することができますが、この間も費用が生じます。

　　任意後見契約は、公正証書でしなければなりません。ご本人の意思をしっかりと確認するとともに，契約の内容が法律に従ったきちんとしたものであることを担保するため、法律で公証人が作成する公正証書によらなければならないと定められているのです。

　　その場合には，公証人が，自宅や病院に出張して公正証書を作成することができます。なお，この場合には，上記１の手数料が５０％加算される（１万６５００円になります。）ほか，日当と現場までの交通費が加算されます。

　　任意後見人の仕事は，本人の「財産の管理」と「介護や生活面の手配」です。
　すなわち、自宅等の不動産や預貯金等の管理，年金の管理，税金や公共料金の支払い等の財産管理と要介護認定の申請等に関する諸手続，介護サービス提供機関との介護サービス提供契約の締結，介護費用の支払い，医療契約の締結，入院の手続，入院費用の支払い，生活費を届けたり送金したりする行為，老人ホームへ入居する場合の体験入居の手配や入居契約を締結する行為等です。
　以上，任意後見人の仕事は，本人の財産を管理するとともに，介護や生活面のバックアップです。
　なお，任意後見人は，被後見人のおむつを替えたり，その家の掃除や洗濯などをしたりといったことはしてくれません。

　　法律の趣旨に反しない限り，当事者双方の合意により，自由にその内容を決めることができます。

　　成人であれば，誰でも，あなたの信頼できる人を，任意後見人にすることができます。身内の者でも，友人でも全然問題ありません。ただし，法律がふさわしくないと定めている事由のある者（破産者，本人に対して訴訟を提起したことがある者，不正な行為，著しい不行跡のある者その他任意後見人の任務に適しない事由のある人，例えば金銭にルーズな人等）はダメです。
　もとより，弁護士，司法書士，社会福祉士等の専門家に依頼してもよいし，また，法人（例えば，社会福祉協議会等の社会福祉法人，リーガルサポートセンター，家庭問題情報センター等々）に後見人になってもらうこともできます。

　　任意後見人は，複数でも構いません。この場合には，各自が任意後見人としての権限を行使できるとするか，共同してのみその権限を行使できるとするか，どちらかに決めなければいけません。そして，前者の場合には，権限の範囲を分掌する場合と，分掌しないで，単に各自がその権限を行使できるとする場合があります。
　なお，任意後見人を予備的につけることも，可能です。たとえば，Ａさんに任意後見人を頼むけど，もしＡさんが死亡・事故・高齢等の理由でその職務をとれなくなったときは，予備的にＢさんにお願いしておきたいということもできます（ただし，任意後見契約締結後，その登記をする際に，予備的受任者として登記することが認められていないので，契約の形式としては，受任者としてＡさんとＢさんの両名を選任しておき，Ａさんに上記のような事情が発生したときに，Ｂさんの職務が開始されるように定めることになります。）

　　任意後見契約は，本人の判断能力が衰えた場合に備えて，あらかじめ結ばれるものですから，任意後見人の仕事は，本人がそういう状態になってから，始まることになります。
　具体的には，任意後見人になることを引き受けた人（「任意後見受任者」といいます。）や親族等が，本人の同意を得て，家庭裁判所に対し，本人の判断能力が衰え，任意後見事務を開始する必要が生じたので，「任意後見監督人」を選任して欲しい旨の申立てをします。そして，家庭裁判所が，任意後見人を監督すべき「任意後見監督人」を選任しますと，そのときから，任意後見受任者は，「任意後見人」として，契約に定められた仕事を開始することになります。

　　もともと，任意後見人は，最も信頼できる人として，被後見人が自分で選んだ人です（契約に際しては，真に信頼できる人かどうかをよく吟味して選ぶことがとても大切です。）。しかも，任意後見人の仕事は，家庭裁判所によって，任意後見監督人が選任された後に初めて開始されます。したがって，家庭裁判所によって選任された任意後見監督人が，任意後見人の仕事について，それが適正になされているか否かをチェックしてくれます。また，任意後見監督人からの報告を通じて，家庭裁判所も，任意後見人の仕事を間接的にチェックする仕組みになっています。
　さらに，任意後見人に，著しい不行跡，その他任務に適しない事由が認められたときは，家庭裁判所は，本人，親族，任意後見監督人の請求により，任意後見人を解任することができることになっています。
　以上によれば，万一のことをご心配されて，契約を躊躇するよりも，ご自分がしっかりしているうちに，ご自分の判断で，積極的に老後に備える準備をされた方が賢明といえるのではないかと思います。

　　任意後見契約は，判断能力が低下した場合に備えた契約なので，ご質問のような場合には，任意後見契約によることはできず，通常の「委任契約」を締結することにより，対処することになります。
　そして，実際には，このような通常の委任契約を，任意後見契約とともに併せて締結する場合が多いのです。
　任意後見契約は，判断能力が衰えた場合に備えるものなので，判断能力が低下しない限り，その効力を発動することがありませんが，人間は，年を取ると，判断能力はしっかりしていても，身体的能力の衰えは，どうしようもなく，だんだん何事にも不自由を感じるようになってくることがあるからです。極端な話，寝たきりになってしまえば，いくら自分の預貯金があっても，お金をおろすこともできません。そのような事態に対処するためには，判断能力が衰えた場合にのみ発動される任意後見契約だけでは不十分です。通常の委任契約と，任意後見契約の両方を締結しておけば，どちらの事態にも対処できるので安心です。まさに「ボケが出ても，寝たきりになっても大丈夫！」ということになります。そして，判断能力が衰えた場合には，通常の委任契約に基づく事務処理から，任意後見契約に基づく事務処理へ移行することになります。

　　その衰えの程度が軽く，まだ契約締結の能力があると判断されれば，任意後見契約を締結することができます。本人に，契約締結の能力があるかどうかは，医師の診断書，関係者の供述等を参考にして，公証人が慎重に判断して決めます。
　しかし，任意後見契約は，本来的には，ご本人が元気で，しっかりしているうちに，自ら，将来の事態に備えて，自分が一番信頼できる人を自分の目で選び，その人とあらかじめ契約をして準備しておくというもので，既に認知症の症状が出てきた場合には，むしろ，法定後見の制度を利用した方が無難でしょう（家庭裁判所に，法定後見の申立てをして，鑑定及び調査の結果認められた判断能力の不十分さの程度に応じて，後見，保佐，補助等の開始の審判を受け，それに対応して家庭裁判所で選任された後見人，保佐人，補助人がその事務を処理することになります。）。

　　費用は，任意後見人が管理する本人の財産から出すことになります。契約で任意後見人の報酬の定めをした場合には，費用のほかに，報酬も本人の財産の中から支出されることになります。そして，これらの処理が適正になされているか否かは，任意後見監督人が監督します。

　　任意後見人に報酬を支払うか否かは，本人と任意後見人になることを引き受けた者との話し合いで決めることになります。ごく一般的に言えば，任意後見人を，第三者に依頼した場合には，報酬を支払うのが普通ですが，身内の者が引き受けた場合には，無報酬の場合が多いといえましょう。
　任意後見監督人には，必ず報酬を支払う必要があります。その報酬額は，家庭裁判所が事案に応じて決定しますが，本人の財産の額，当該監督事務の内容，任意後見人の報酬額その他の諸事情を総合して，無理のない額が決定されているようです。決定された報酬は，任意後見人が管理する本人の財産から支出されます。

　　任意後見契約を解除することはできますが，下記のとおり，解除する時期により，その要件が異なります。
１ 　任意後見監督人が選任される前
　公証人の認証を受けた書面によっていつでも解除できます。合意解除の場合には，合意解除書に認証を受ければすぐに解除の効力が発生し，当事者の一方からの解除の場合は，解除の意思表示のなされた書面に認証を受け，これを相手方に送付してその旨を通告することが必要です。
２ 　任意後見監督人が選任された後
　任意後見監督人が選任された後は，正当な理由があるときに限り，家庭裁判所の許可を受けて，解除することができます。
　なお，前記のとおり，任意後見人について任務に適しない事由が認められるときは，家庭裁判所は，本人，親族，任意後見監督人の請求により，任意後見人を解任することができることになっています。

　　まずは子のために，然るべく遺言をしておいてあげることが，最低限必要です。
　次に，その子に契約締結能力がある場合には，子自らに委任契約及び任意後見契約締結させておく（親が死んだり体力が衰えたりなどした時期に，受任者の事務を開始するようにしておく。）ことが可能ですので，受任者に人を得ることができれば，安心できるのではないかと思います。
　その子に契約締結能力がない場合（知的障害の程度が重い場合等）には，同じく信頼できる人を見つけて，その人との間で，子が未成年であれば親が親権に基づいて，親が子を代理して任意後見契約を締結しておくことができると考えられます。子が成年の場合でも，親自ら後見人となる審判を受けた上で，同様に任意後見契約を締結しておくことが考えられますが，これを否定する考えもあり，事前に公証人と相談されるとよいと思います。また，その人と親自身との間で，親が死んだり体力が衰えたりした後の，その子の介護及び財産管理等について委任する契約をしておくことも考えられる方法のひとつです。
　いずれにしても，いかに信頼できる人を見つけるかということがとても大切なので，信頼できる人が身近に見つからない場合には，各種社会福祉法人，弁護士会，リーガルサポートセンター，家庭問題情報センター等の組織に相談するなどして，信頼できる受任者を今のうちに見つけておく努力をしておかれてはいかがでしょうか。 　

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